「森友学園問題」うやむやはあかん!

三日坊主になるところだった・・・💦

昨日やたら記事が長くなってしまったので、今日はあっさりメモ的に書いてみる。

 

森友学園問題については、国会で、各種メディアで、もちろんネット上でも一日中取り上げられていた。

 

忽然と出現した『アキエリークス』 https://akie-leaks.com/  には昨夜の動画に続いてまたまた「籠池さんが谷査恵子氏に送った手紙の原本(ノート)」という興味深い新規投稿があったし、国有地売却が行われた当時の理財局長であった迫田国税局長官の自宅前では、このところ毎朝ゆるふわプロ市民による井戸端会議スタンディングが行われている。

 


私なんかがあれこれ考えてもどうにかなることでもないが、こう毎日いろいろあるとついね・・・( ̄ー ̄)

 

このノートが書かれた頃、アッキーは何してたんだろ?と思って確認してみた。

安倍昭恵氏facebookより

 

2015年10月22日

今日からモンゴルと中央アジア5ヵ国訪問。行って参ります。久しぶりに車内の写真。


(あ、ごめんなさい。びっくりさせちゃった!?)

 

この1週間後の10月29日には安倍昭恵氏も日本に戻っており、L.D.P.ワイヴズネットワーク総会(党所属衆院議員の夫人でつくる組織)に出席している。

 

籠池さんが谷査恵子氏に手紙を送るためにノートに日付を入れたとしたら、ちょうどその頃安倍夫妻は海外にいたわけですね。

 

こちらは谷氏が籠池さんに送ったFAX。日付は2015年11月17日の夕方。籠池さんがお手紙を送って、2週間ぐらいで満額回答が出たことになる。昭恵氏のfacebookを見る限りは、その間ずっと日本にいたようだ。

 

しかし、翌日18日にはフィリピンへ旅立っている。こちらは総理の外遊に同行したのではないようだ。

この問題まだまだわからんことばっかりだ。このままうやむやにされてはたまらんが、いつまでもこの問題の追及ばかりやられても困る。

 

この国には、あまりにも理不尽でやりきれない問題が山積みなのだ。

 

福島原発事故当時4歳の男児、甲状腺がんと診断(朝日デジタル:奥村輝記者 2017年3月31日21時48分)

 

記事引用:東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺検査で、経過観察となった事故当時4歳の男児(10)が昨年、甲状腺がんと診断されていたことが31日わかった。昨年6月の県の検討委員会の発表で事故当時5歳だった1人ががんと診断されており、5歳以下では2人目。

 

福島4町村、3万人が避難解除へ 今月末から (東京新聞Tokyo Web 2017年3月25日 17時16分)

記事引用:政府は、東京電力福島第1原発事故で福島県浪江町、川俣町、飯舘村に出ている避難指示を31日に、富岡町への指示を4月1日に解除する。対象は放射線量が高い帰還困難区域を除く、居住制限区域と避難指示解除準備区域で、計1万1944世帯、3万1822人(2月末~3月初め時点)に上る。

 

そして自主避難者の住宅支援打ち切り・・・。本当に胸の詰まる思いだ。

 

明日はさらに、いろいろと考えさせられる日になるかもしれない。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

災害・オウム対策調査特別委員会

3月22日 災害・オウム対策調査特別委員会傍聴レポート②

昨日に引き続き、平成29年3月22日に開かれた、足立区議会の災害・オウム対策調査特別委員会のレポート。

 

昨日の記事を読んでいない方、内容忘れちゃった方はおさらいを。

3月22日 災害・オウム対策調査特別委員会傍聴レポート①(公明党 小泉ひろし編)

 

給食の放射性物質検査を区に求める今回の陳情人の願意は小・中学校、保育園給食の食材の安全・安心を求めるため、放射能の検出がゼロになるまで、測定を実施し、継続して下さい。」という内容だ。

 

ちょっと話が逸れるが、実は足立区のホームページについ最近(この委員会が開催される前日)作成された放射線対策のコンテンツがある。

 

足立区ホームページ 足立区の放射線対策について

 

これは前回の委員会(H29.1.25)での議論からの流れで、「足立区はちゃんと放射線対策やってるんだからもっとアピールしたほうがいいよ!」という公明党の要望で新規に作成されたというが、そこに学校給食等の放射性物質検査についての記述はない。やってないことは書けないから仕方ない。

 

学校給食の検査に関しては、足立区の自慢「おいしい給食」のコンテンツ内にこそっと書いてある。

学校・保育園給食の放射性物質検査について

 

平成24年1月23日、足立区内の15の施設の給食について、牛乳も混ぜたミックス検査が行われた。そしてこのたった一度の検査で「安全は確保された」と、足立区の教育委員会は今もずっと言っているのである。

 

ではそろそろ問題の発言について書こう。

 

なんと!

 

自民党も「カリウム詐欺」の話に乗っかった!

 

その上、区民の請願権まで奪おうとした!

 

請願権とは、日本国憲法にしっかりと謳われている、この国に生きる人たちが持つ権利なのである。

 

憲法第16条

 

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

 

そんなに難しいことは言ってないよね?

 

誰でも

何か損害を受けたときに

「助けて!」と自治体にお願いしたり

この人はちゃんとお仕事してないから辞めさせて!とか

こういうルールが必要じゃありませんか?

このルールはもう必要ないんじゃないですか?とか

暴力なんか使わずに穏やかな方法でお願いができる

できる権利が私にもある

みんなにもあるんだよ

お願いしたからって差別されたりしない

だから安心してねっていう内容だと思う

 

みんなが等しく持っている権利

その権利を自分だけ取り上げられたら

そりゃ、納得いかないよね

 

もうこれは放射能汚染問題が云々というだけの話ではない。とにかく、このやり取りを聞いて私は大ショックを受けたのだ。そしてこのようなことがみなさんの知らぬ間に起きていることを知ってほしいと思ったのだ。

 


発言者 自民党 ただ太郎委員

 

(食べ物の放射性物質はゼロになるのか?)

先ほどの答弁で、「放射性物質」は食べ物に微量でも含まれているとあった。受理番号4番の陳情は「放射能の検出がゼロになるまで測定を実施し、継続してください」ということだから、「ゼロになるまで」というのはありあえないという理解でよいのか?ではこういう陳情をなぜ受理(したのか?)

 

 

(ガハハハッ 市川おさと委員の大声で笑う声

  「なんで受理したんですか!?」と茶化すような市川おさと委員の自席発言)

 

※市川委員は自民党ではなく無会派の議員です。

 

足立区議会事務局長

申し上げることもないと思うが、憲法上、請願・陳情についてはすべての国民に認められている。区議会事務局でその内容をどうのということは、陳情人に修正等は求められない状況。

 

(答弁中、終始笑い声)

 

ただ太郎委員

「ゼロになるだろう」というお考えの皆様の陳情だと思う。放射能というものはゼロになりませんよと。小中学生に教材で教えているのなら、逆にそういう資料をお渡しするとか。この「ゼロ」ということに関して、事務局も担当部署と少しすり合わせをして、今後は修正するとかできるのではないか?こういう議論はずっと今までの委員会でもやってきた。(陳情審査の)結果が出て、またそのあと同じような陳情が出てきている状況。その点どんな見解をお持ちか?

 

足立区議会事務局長

先ほども申し上げた通り、この陳情だけではなく、陳情を出される方の趣旨というものは確認しているが、内容の修正をということは事務局では申し上げられない。また執行機関でも、その内容に沿った形での説明書を作成して、議会での議論に供している。それをご理解願いたい。


まだ正式な議事録が公開されていないので、これはあくまでも私の傍聴メモからの要約である。でも、もし実際にただ委員が発言をしている時の委員会室の様子を見て聞いていただけたなら、どれだけ私が憤ったかをわかってもらえるのではないかと思う。

 

委員会室を出てからは、もはや怒りを通り越して、悔しくて、悲しくてたまらくなった。区議会の中の某所で、1時間近く泣いていた。この放射能汚染の問題については、私なりに一所懸命に取り組んできた。どうやったら一歩でも前に進むのか?子どもたちを守り、お母さんたちの安心につなげることができるのか?必死に情報を集め、陳情を書き、仲間と署名を集めたりもした。議員のみなさん、足立区役所の職員のみなさんに頭を下げてお願いしてきた。礼儀正しく、ルールに則ってやってきたつもりだ。それがなぜ、「請願権」という基本的な権利まで否定されなければならないのか。

 

ぜひこれまで足立区議会に提出された放射能汚染対策関連の陳情と、その審査状況をごらんいただきたい。

過去6年間に足立区議会に提出された放射能汚染対策関連の請願・陳情 (2017-04-10差替え)

 

足立区では平成27年の5月に区長選・区議選が行われた。これが大きな境になった。まず、事故直後から提出され、生殺し状態だった陳情9本が「審議未了」となった。事実上の不採択宣言だった。

 

そして、選挙が終わって新しい期がスタートするときに、災害・オウム対策調査特別委員会に所属する某議員さんから、「同じ趣旨の請願・陳情は受理しない」ことになったと聞かされた。あろうことか、区議会与党は区民の目の届かないところで、区民の請願権を踏みにじっていたのである。

実際に、今年の2月にある団体が提出した放射能汚染関連の陳情が4本受理してもらえなかったという話を聞いた。陳情者からすれば、このような審査の経緯があり、その内容に不服があるから再度同じ内容で陳情したという思いなのだ。確かに、一言一句違わない陳情文であればそれは不受理にされても仕方ないと言えるかもしれない。しかし、あまりにも非情であると思う。陳情するにあたって一生懸命に集めた署名も無駄になってしまう。なんとかならなかったのだろうか。

 

子どもの健康を守ってほしいというだけの思いが、なぜこんなにも政治の場に届かないのだろう。


 

ついでに、直近で調べた東京都の各市区町村の給食の検査状況はこちら。某イベント用に急いで作ったので、不正確な部分があればぜひご指摘いただきたい。

 

ただ言いたいことは、自治体によって差がありすぎるということ。国がこの問題を自治体に丸投げした結果、首長の判断一つでこうなってしまうといういい実例だ。

 

北海道から沖縄まで、給食の放射性物質検査だけでなく、様々な安全・安心対策が取られているというのに、役所も議会も誰の都合に合わせて、誰のための政治をやっているのかと腹立たしく思う。


さて、ただ太郎議員の質疑内容を紹介し、私は激おこだよとここまで書いたのだが、ただ太郎議員も前はこんな感じではなかったのだということも念のためにお伝えしておきたい。少々長いけれど、足立区議会の議事録から、平成25年1月25日の災害・オウム対策調査特別委員会でのやり取りを紹介しておく。


ただ太郎委員

24受理番号19の給食のことについてなんですけれども、私も以前からこの件、ずっと本会議でも委員会でも言っているのですけれども、まず、以前、足立区で給食検査をしたときに、基本的なことなのですが、どの程度を検査されて、費用はどのぐらいかかったのか教えていただけませんか。

 

学務課長

検査につきましては、保育園、小学校、中学校それぞれピックアップしまして、たしか15カ所やったと記憶しております。また、費用につきましては、ちょっと今手元に資料がないので、後ほど確認してお答えしたいと思います。

 

保育課長

3園につきましての費用でございますが、17万4,384円でございます。

 

ただ太郎委員

すみません、何の費用ですか、ちょっと聞き取れなかったのですが。

 

保育課長

検査のための費用でございます。 保育園5園、それから、今お話がありました小・中学校と合わせて15園の給食の検査のための費用でございます。

 

ただ太郎委員

確認なのですが、保育園だけじゃなくて、全部ひっくるめて15カ所で17万円ということでしょうか。

 

保育課長

委託契約として、放射性物質測定調査を給食として委託した費用が全部でその金額でございます。

 

ただ太郎委員

17万円ということなんですけれども、以前から主張していますとおり、陳情もこうして出ていますし、また、保護者の方から、子どもたちを守ろうということで2,000名からの署名と一緒にこういった陳情が出ている状況を見ていますと本当にまだまだ……外部被ばくに関しましては足立区の区有施設、本当に細かくはかってきたということは大きな評価をしているのですけれども、今後大事になっていくのは、子どもたちの内部被ばくをどうやって防いでいくかということが非常に大切になってくると思います。

先ほどもお話がありましたが、放射線測定器の貸出しとかに関しましては、区民が持っていないから区で貸してもらえないかということだと思うのですけれども、測定器に関して、簡易な測定器であれば自ら購入されてはかっているという方も多くいらっしゃると認識をしていますが、この学校給食の検査というのは個人でできるものではないと、なかなか難しいと思います。なので、同じ放射性物質対策の中でも個人でできる対策ではなくて、学校給食に関しては役所なり、足立区全体で取り組んでいかないと絶対にできないものだと考えています。

それで、本当に以前から言っているのですけれども、こうして給食の検査をして欲しいだとかという話は、本当に私のところにも多く来ているのですけれども、今お聞きした費用に関しましても、地域を決めて15カ所で17万円ということで、そこまで大きなコストがかかるようなことではないと自分は思いました。

そしてまた、これも何度も言っていることなんですけれども、おいしい給食というのは、ただ食べて味がおいしいというだけじゃ、本当においしい給食じゃないと思います。本も出して、非常に足立区の給食はおいしいということで、いろいろなところでも聞いているのですけれども、それこそこの費用で、そしてまたこんなに多くの方々からの声があるのであれば、やらない理由はないと思います。

区としては、流通しているものは安全だし、以前この15カ所をやったから、何か動きがあるまではやらないというスタンスをずっととられておりますが、やっぱりまだまだそういった不安を払拭されていないということに関しましては、定期的にでも、年に何回でも、少し区民の方々のそういった思いというか、不安を取り除く対策をしていくということが、それは役所の仕事だと思います。

この給食に関しては、役所がやらないとできませんので、是非もう一度考え直して、定期的でもいいので、是非実施していくということでひとつ考えてはいただけないでしょうか。

 

学務課長

これまでもお答えしておりますように、検査につきましては、その時期と何のためにやるのかという、そこら辺のところが非常に重要かと思います。

私ども昨年いち早くやったというのは、まだまだ市場に出回っているものに不安があるということでやったわけでございます。

繰り返し、これまでもお話していますように、今、市場に出回っているものにつきましては安全な状況でございますので、状況に変化がない限りは、この検査をやらないという考えについて変える予定はございません。

 

ただ太郎委員

区民の皆さんからの要望があるにも関わらず、以前やったからやらないというような考え、それは、私は違うと思います。何か起こってから、じゃあ検査をしましょう、それじゃ手遅れの何ものでもありませんし、何か出る前にといいますか、定期的にはかっていくことが安心につながっていくと思うことが一つと、やはり区民の方々がこうして欲しいという声に対して、しっかりと役所としては、以前やったからとかということではなくて、もう一度、区民の皆さんの声をしっかりと受け止めて手を打っていくということが役所の仕事だと思いますので、今後も私はこの件、調査研究を進めて、また主張をしていきたいと思います。


私の記憶が確かなら、当時「足立区は学校数も多く、お金もないから給食の検査はできません」という論調だった足立区に対し、「では実際に15施設の給食を検査した時の費用はいくらだったの?」と質問してほしいと、私がただ委員に事前の面談でお願いしたのだ。

 

私は一人でも多くの人がこの問題に気付いて、子どもを守る立場に立ってくれたらいい。だから少しでも議会で取り上げてほしい。風化したり、なかったことになったりしないように、そういう思いで陳情活動を続けてきた。

 

ただ太郎議員は足立区の東部地域が地元だ。まさに原発事故後にはホットスポットが散見された地域の議員さんなのである。私の話も熱心に聞いてくれていたと思っていたのに...。

 

昔の、みんなの党だった頃のたださんの区議会だよりの記事を最後に紹介して終わります。


政治っていろんな意味で本当に怖いですね。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

災害・オウム対策調査特別委員会

3月22日 災害・オウム対策調査特別委員会傍聴レポート①

平成29年3月22日に開かれた、足立区議会の災害・オウム対策調査特別委員会のレポート。この日もいつものように日本共産党の委員の発言からスタートした。が、それより先にお伝えしなければならないものから書こうと思う。

 

この日は新規に付託された陳情が2件あった。


受理番号29-4 学校・保育園給食の食材の安全を求める陳情

 

【陳情の趣旨】

 2011年3月の福島第一原発事故からまもなく6年を迎えようとしています。しかし、復帰への道のりはほど遠く、避難解除区域においても放射線量は高く、まだまだ子どもたちが戻れる状態ではありません。現在流通している食品や飲料水はもう安全と言われていますが、放射線量がゼロではありません。東京近県産の一部のしいたけ、竹の子、れんこんなどからは、未だにセシウム134や137が検出されています。子どもたちが、それらの食品を口にし、体内に蓄積されれば、内部被ばくの恐れは充分に考えられます。

 チェルノブイリの事故後、5年経過後から、子どもたちの甲状腺ガンが多発していると言われています。私たち親の願いは、子どもたちに放射能ゼロの安全・安心な食品を食べさせたいのです。給食に使われている食材の含有放射能がゼロになるまで、食材の検査をし、続けてくださるようお願いいたします。

 

【陳情項目】

1.小・中学校、保育園給食の食材の安全・安心を求めるため、放射能の検出がゼロになるまで、測定を実施し、継続して下さい。


受理番号29-5 区としての子どもたちへの放射能等に関する学習についての陳情

 

【陳情の趣旨】

 福島県内といくつかの県では、数値に関係なく「放射能」「福島から」という理由でいじめ、いやがらせ、差別が起きています。

 教える現場で「正しい情報」「見解が分かれている時は、双方」を提示して、社会的、経済的、科学的、医学的、精神的な点から総合的に考察され学習を実施してください。

 

【陳情の理由】

 2011年の福島・東京電力第一原発での原子炉事故から6年になろうとしています。未だに避難されている方が大変な思いをして生活しておられます。ましてや線量が事故前に戻っていないにも拘らず、政府は帰還を進めています。

 医学的・科学的には見解が分かれていますが、甲状腺がんが増加している現実があります。(因子・調査方法等分かれますが)9月末時点で68人が「悪性または疑い」と診断され、6月末比9人増。その内、手術によりがんと確認されたのは、同10人増の44人です。

 足立区内では、1万ヶ所以上の測定をしてもそれ以外の場所で、区民の測定によりホットスポットが確認されております。放射能による健康障害が確認されていないとのことですが、確認されてからでは手遅れになるやもしれません。

 豊洲新市場問題のように「安全・安心」が私たちの望みです。


この2本の他にも審査継続中の請願が1件、陳情が1件あり、一緒に審査された。

 

受理番号28-9 放射能健康診断への助成、区民参加での放射能測定、及び福島からの避難者への住宅支援継続を求める意見書の提出を求める請願

 

受理番号28-23 足立区内の保育・教育施設の放射線対策についての陳情

 

 

実は、他の委員会と少し様子が違う点がある。ちょうど1年前に開かれた委員会からである。陳情審査に入る前に必ず委員長がこう言うのだ。

「委員長より申し上げます。 本請願及び陳情の趣旨につきましては、これまで当委員会において質疑等重ねてきた部分も多くございますので、質疑内容につきましてはご配慮いただき、委員会運営にご配慮いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。」

 

この日もこの言葉から陳情審査は始まった。新規の陳情があると、放射能汚染問題についてはほとんど発言をしない与党の委員も重い口を開くのである。この日もそうだった。そこでどんな発言があったか、それをみなさんにお伝えしたいのである。

 


発言者 公明党 小泉ひろし委員

 

(学校、保育園の給食の食材の検査について)

 

食材の安心・安全は本当に大切なことだと思うが、そもそも陳情では「放射能」という言葉を使っている。放射性物質は検査したときに「0(ゼロ)」になるということはあり得るのか?

 

 

保健予防課長(衛生部)

 

国連科学委員会(UNSCEAR)で、「人として食物などから0.29ミリシーベルト内部被曝する」と言われている。つまり、食物そのものに放射性物質が本来入っているのでゼロにすることは不可能と考えている。

 

小泉ひろし委員

少しでも安全にという意味でこのような極端な陳情の言葉になっているのかと思うが、行政としてもできることはやっているし、公表もしている。一方「風評被害」で、日本の生鮮食料品等の海外輸出も、国により受け止め方がかなり違う。つい最近では中国の対応が話題になった。極端に不安を煽ると、間違った情報が伝わると、本当に大変な状況になるのではと感じる。

 

(放射能等に関する学習について)

 

小泉ひろし委員

正しい情報という点ではその通りだと思う。足立区でも防災教育補助教材「3.11を忘れない」を使用している。陳情の、中学3学年での理科「地球と私たちの未来のために」を教材として利用しているということだが、東日本大震災では多くの住民が大変な思いをして、特に福島周辺では原発事故による影響が今日まである。

 

今月3月3日の参議院予算委員会で、公明党の若松、平木参議院議員が放射線教育の必要性などについて質疑している。福島県からの避難者の子どもに対しするいじめの問題で、十分な放射線教育が行われていないのが最大の原因、文科大臣に環境創造センターの視察を促した。福島県の教育委員会が作成した放射線に関する学習教材の全国的活用など、放射線教育の充実を図るように求めている。若松議員は、福島への修学旅行が震災前の5割ぐらいしか回復してないので、誘致を促進するために補助制度や活用を周知するべきと言っている。いじめのきっかけとなる「放射能!放射能!ホント危険だ!危険だ!」ということが先行しすぎると、誤った認識を持ってしまうと思う。一番苦しんでいる福島県。その教育委員会のまとめたテキストの活用は足立区も検討すればいいと思うがどうか。

 

教育指導課長(教育委員会)

委員から貴重な情報。ぜひそういう情報を活用しながら、正しい知識・正しい理解ということに努める。

 

小泉ひろし委員

少しでも「危険でない」「安全」ということは大切だが、その安全確保するために具体的に何をするのか、予算も含めて総合的考えていかなければと思う。


平成23年6月からこの委員会で様々な議論があったことは私もわかっている。私はこの委員会をただの一回も欠かさず傍聴してきた唯一の足立区民だから。この災害・オウム対策調査特別委員会の委員の皆さんには、これまで資料を持参したり、面談でお話を聞いてもらったりしてきた。足立区のおいしい給食課、衛生部、危機管理室、環境部、公園施設課などなど、様々な部署の方にお話を聞いたり、こちらの要望を伝えたりしてきた。

 

しかし、前述のように「本請願及び陳情の趣旨につきましては、これまで当委員会において質疑等重ねてきた部分も多くございますので、質疑内容につきましてはご配慮いただき、」と、この6年間で議論を尽くしてきたのだと言いながら、信じられないことに、与党議員も区役所の職員も「カリウム詐欺」にまんまと引っかかっているのだ。

 

なぜ、なぜ、なぜ、いまさらこんな質問が出て、こんなトンデモ答弁が返ってくるのか?

 

いろんな意味で情けなくて泣けてくるのだ。

 

しかし、このあとさらに恐ろしい事態が起きたのだ。

 

続きはまた明日。