災害・オウム対策調査特別委員会

2014/12/17(水)災害・オウム対策調査特別委員会(2)

続きでございます。同じく日本共産党のぬかが議員の質疑です。

放射能対策関連の陳情は事故直後の6月に最初の陳情が区議会に提出され、それ以来採択された陳情はありません。良くて「凍結継続」で、つまりは「陳情者の願意が一部叶えられている」ためにそのような扱いになっています。そこでぬかが議員から他の会派の委員に対して、審査の進め方について確認がありました。それはこれまでの陳情人の歯がゆい思いを代わりにぶつけたものでした。

 

※正確な内容は区議会のHPに会議録が公開されるまでお待ちください。[参考][引用]は情報の補足として個人的に追加したもの。( )は個人的な意見・補足等。


日本共産党 ぬかが和子議員

 

▼都有施設の放射線対策について

 

<質問>

低線量被曝について考慮すれば、これから長い取り組みが必要になる。放射能汚染対策について、来年度に向けて専門部署を設置する考えはないか?


<答弁> 危機管理室長

問い合わせ窓口はホームページ等で明記している。それらを統一するという考えは今のところない。


[参考]

足立区 放射線による健康影響を心配されている方へ


<質問>

陳情人が水元公園を土壌検査した、その結果どのぐらいの数値が出たかわかるか?


<答弁> 危機管理室長

知らない。


[測定結果]

水元公園の土壌 25,000~39,000Bq/kg


[参考] しんぶん赤旗WEB版

都立水元公園 2万3300ベクレル_都施設の測定求める_共産党都議団調査

葛飾・水元公園で25万ベクレル_党都議団の土壌・放射能調査


<質問>

こういう事実を認識した上で対策を取る、または対策を都に申し入れるということが必要なのではないか?

 

<答弁> 危機管理室長

方針の変更はない。

 

▼学校給食の放射性物質検査について

 

<質問>

北海道から沖縄県まで、学校給食の放射性物質検査を実施している自治体は、なぜ検査を実施していると思うか?

 

<答弁>

学務課長

自治体によって考え方が違う。また流通段階での検査体制も安定しているので、今のところ区で給食の放射性物質検査を実施する予定はない。

  ↓ 

自治体の判断である。

  ↓ 

各自治体で総合的に判断して実施している。

  ↓ 

危機管理室長

住民の不安に応えてチェックをするという考えに基づいている。


<質問>

ではなぜ足立区は住民の不安に応えようとしないのか?

 

<答弁> 危機管理室長

住民のどの程度の不安に対してなら予算をかけるかどうか、そういった合理的な判断は自治体が下すものであり、足立区では必要がないと判断している。


<質問>

区教委に聞きたい。2年前に1回全量検査を実施したが、その後は検査を実施しようという検討は一度もしていないのか?


<答弁> 学務課長

その時の検査結果と、国や東京都の検査結果等を加味し、検査は実施しないという考えである。


<質問>

検討したのか、していないのか?


<答弁> 学務課長

教育委員会の中で検討はしているが、実施しないという結果になっている。


<質問>

前回の検査費用はいくらだったか?


<答弁> 学務課長

17万円

 

<質問>

衛生部へ質問。検出限界値10Bq/kgの器械で検査した時、本当に「0」だった場合と、例えば「9ベクレル」だった場合と、どちらも検出限界値以下になるか?


<答弁> 保健予防課長

はい。


<質問>

検出限界値以下だから大丈夫ということではなく、限りなく事故前の数値に近づける努力は必要。子どもたちを守る立場に立つべきではないか?


<答弁> 学務課長

様々な情報に注意して対応していく。


<質問>

原発事故前は「100ベクレル」の放射性物質というものがどういう扱いであったか?


<答弁> 保健予防課長

把握していない。


<質問>

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」では、放射性物質は厳重に管理されなければならないことを謳っている。(=100Bq/kg超は低レベル放射性廃棄物)それが事故後は私たちが摂取してもいい基準になってしまった。おかしいと思わないか?(衛生部へ質問)


<答弁> 保健予防課長

人体への影響はシーベルトといった等価線量で考える。衛生部としては、0.25μSv/hが出ていないので問題無いと考えている。


[参考]

内部被ばくを考える市民研究会

100ベクレル/kg以上を放射性廃棄物として管理することをうたった法令


▼陳情審査のあり方について

 

【前回の委員会におけるぬかが議員の発言】

 

元々「陳情」そのものは、住民の請願権を保障するためのもの。住民がどう望んでいるのかという点で言えば、「放射能については(各会派・各議員が)どういう態度なのかはっきりして欲しい。」「もしだめならだめで、直してまた出し直したい。」という話も聞いている。

継続だというなら、継続だというのに足りるぐらいの議論をもっとやっていくべきである。今後、調査研究する必要があるということで継続にしているのだから、委員会での議論なしに継続というのはないと思う。

平成26年11月13日災害・オウム対策調査特別委員会での発言要約)



<質問>

区議会事務局に確認したい。陳情人へは「今後調査研究を必要とするため審査を継続する」という通知が送られているか?


<答弁> 区議会事務局長

はい。


【陳情人からの要望】

なぜ3年半の間審査しているのに採択してもらえないのか理由を教えて欲しい。何をどうしたら一歩でも進めてもらえるのか教えて欲しい。


(この件についての議論は後半に続きます。)